シングルマザーにもおすすめの国家資格の宅建ですが、どんな資格なのでしょう。どのくらい正解すれば合格できるのか、合格率はどのくらいなのか気になりますよね。
試験日や合格率など、勉強を始める前に知っておきたい情報をまとめてみました。
宅建士になるとどんなことが出来るの？
宅建とは、正式名称「宅地建物取引士」という国家資格です。
宅建試験に合格後、試験開催地の都道府県知事に登録手続きを行うと、宅地建物取引士証が交付され、宅建士になることができます。
宅建士は、不動産取引の専門家としてお客様に重要事項の説明及び記名押印（この書類を35条書面といいます）、契約書（37条書面）への記名押印などを行うことが出来ます。
これは宅建士にしか出来ない独占業務です。
宅建士があれば、不動産業界での就職が有利になるのは間違いないですね。
ちなみに、この「35条書面」「37条書面」については宅建試験では必ずといっていいほど試験問題に出てきます。
契約前に行う、「35条」の重要事項説明は、記名押印だけではなく、宅建士による「説明」が義務付けられているのに対し、「37条」の契約書は「記名押印」のみで、”宅建士による”説明が義務付けられていないのは、勘違いしやすいポイントです。実際に過去問でも出てきます。
受験資格
宅建試験は誰でも受験できます。年齢や性別、学歴に制約はありません｡中卒の方でも問題なく受験可能です。
毎年約20万人が受験する人気の資格です。
試験日
宅建試験は、年一回、毎年10月の第3日曜日が試験日です。
- 試験日 毎年10月の第3日曜日
- 試験時間 13時から15時 （5問免除は13時10分から）
- 受験手数料 7,000円
- 申込期間 7月
- 合格発表 12月の第一水曜日、または11月の最終水曜日
- 試験場所 原則住んでいる試験地
2019年のスケジュール
- 試験日 2019年10月20日
- 合格発表 2019年12月4日
- 郵送での申込期間 7月1日～31日
- インターネット申込期間 7月1日～16日
宅建試験は1年に一回です。受けようと思った時に受けておかないと、次のチャンスが来るのは一年後です。
インターネットでの申込がサクッと出来て、忙しいシングルマザーにはおすすめです。
インターネット申込だと、証明写真もスマホで自撮りした画像データで済むので簡単ですよ。
これは私の失敗談ですが・・・申込フォームで証明写真データの画像サイズを編集することが出来るのですが、編集する時に出てくる規定の枠よりも小顔にし過ぎると、やり直しの電話がかかってきます。
ちょっと写りが良くなかったので、顔小さめにしてごまかそうと思ったのですが、かえって恥ずかしい思いをしました。笑
それとインターネットでの申し込みは、郵送での申込よりも締切日が早いのでご注意くださいね。
過去5年の合格率、合格点
宅建は50問50点満点の四肢択一のマークシートです。
記述問題ではないので、消去法である程度、正解が導き出せる問題も中にはあるので、マークシートは有難いですね。
宅建はどのくらい正解すれば合格なのか、過去5年のデータから推測してみましょう。
- 平成30年 37点 15.6％
- 平成29年 35点 15.6％
- 平成28年 35点 15.4％
- 平成27年 31点 15.4％
- 平成26年 32点 17.5％
公表されていないのですが、宅建は合格率が15％～17％になるように合格点を推移させているのではないかと言われています。
少し前まで、宅建は35点以上とれれば、合格安全圏だろうと言われていました。
しかし、昨年の合格点は、過去最高の37点となりました。
このことからも、合格率を15％程度に調整しているのはまず間違いないと思います。
つまり試験問題の難易度によって、毎年合格点が変わってくるのです。
ですが、35～37点以上とることが出来れば、まず合格出来そうです。
15％の合格率は低いと思うかもしれませんが、合格点に注目して下さい。
宅建は、満点を目指さなくても7割程度の正解で合格が見込める試験だということです。
これは独学者にとって、嬉しいところです。
頻出問題を中心に勉強し、マニアックな部分は捨て問として諦めるといった戦略もできる試験ということですね。
5問免除について
宅地建物取引業に従事している方､つまり不動産業界ですでに働いている方は、5問免除の制度を受けることができます。
5問免除とは、建物構造などについて、出題される問題が5問あるのですが、その問題を全問正解した、という扱いにしてくれるものです。
実務に携わっている人にしか出来ないので、不動産業界にお勤めの方は是非検討してみてはいかがでしょうか？
5問免除部分の範囲についての勉強時間を省くことが出来ますし、宅建の5問正解は大きいと思いますよ。
5問免除を受けるためには、「宅建登録講習」を受ける必要があります。この講習は有効期限が3年あるので、一度受講すれば3年間、5問免除で宅建試験を受けることが出来ます。
ただし、講習自体に費用と時間がかかること、それと5問免除者は試験時間が10分短縮されるというデメリットもあります。
まとめ
宅建は受験資格も無く、誰でも受験可能な国家資格です。
宅建士にしか出来ない独占業務もあり、不動産業界で働く人には必須の人気資格です。
気になる合格率ですが、15％から17％程度です。これを聞いて、合格率が低い、難しそうと感じられたでしょうか？
もし、難しいと感じた方も是非諦めずに勉強をしてみてください。
毎年約20万人の人が受験していますが、この中には、不動産業の会社に入社したばかりで、会社から半強制的に受けさせられる人など、ほとんど勉強することが出来ずに受けている人たちが一定数います。
付け焼刃で勉強したところで合格できるほど易しい試験ではありません。
しかし、独学でもしっかり勉強すれば合格点となる7割の正解なら十分に可能な試験です。
このブログでご紹介する、私のおすすめ勉強方法を試して、是非合格を勝ち取ってください。
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